2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
コピペで、到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている、例一、アスリート若しくはチーム役員で、コンディション維持のサポートのため入国後すぐに活動を始める必要がある、例二、こういったものが今大量に内閣官房にも送られていると思うんです、宛先ですから。 この例文のようなものが送られてきた場合に、これでよしとして入国を認めるおつもりでしょうか。
コピペで、到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている、例一、アスリート若しくはチーム役員で、コンディション維持のサポートのため入国後すぐに活動を始める必要がある、例二、こういったものが今大量に内閣官房にも送られていると思うんです、宛先ですから。 この例文のようなものが送られてきた場合に、これでよしとして入国を認めるおつもりでしょうか。
それで、宛先の名前が書かれた者に対しては想定どおりなんでしょうけれども、家族は宛名になっていないわけですから、どうなのかなと聞いたら、家族も処分してよいという話をされました。
○井上国務大臣 いろいろなケースがあるのかもしれませんけれども、誤配送といった場合には、要は、宛先が自分の名前と全く関係ない、家族の名前でもないということですから、これは誤配送だということは理解できると思うんです。 ですから、そういう意味では、通常の誤配送と同じように対応してもらうということではないんでしょうか。
先生御指摘の、Ａという宛名のものがその宛名でないＢのところに届いたというのは、宛先が違うＢということで、誤配送になります。誤配送については、この送りつけ商法の今回の五十九条の規定というのは適用されないということでございます。
運用状況についてでございますけれども、自治体の人事担当、財政担当、地域活性化担当などを宛先として、令和二年度におきましては年間約千三百件程度の通知及び調査等において活用されているところでございます。 以上です。
○国務大臣（岸信夫君） これは、宛先としては書いていないんですけれども、いわゆるジョイント・ステートメント・オブ・チーフ・オブ・ディフェンスという形で出されております。
お配りした資料の意見書、今日、資料が三部ありますけれども、一番最初の、この少年法改正の関連で、日本女性法律家協会の方から出ていますけれども、この宛先ですね、参議院法務委員会委員各位ということで、この法務委員会で見ると、この少年法改正について、こういった現場の方が、あるいは裁判官の経験者の方が、厳罰化に慎重な意見が上がっているということで、大臣もこの意見書、目を通されたと思うんですけれども、実務に携わる
書面での審査もできるだけ簡素にしているということでありますが、それでもそろわない場合には代替の書類をということなんですが、例えば今言われた言葉では納品書とか領収書ということでありますけれども、宛先があるかどうか、この場合ではありませんよ、宛先が不鮮明であるとか宛先がないとか、そういったものに関しては通帳を求める場合もあるということであります。
その後の支出についてはですね、支出については、これはちょっと私は、支出についてのその後の事務所の立替えの払いについての領収書については、どのような宛先になっているか、私は承知をしておりません。
二〇一四年、二〇一九年のこのホテル、領収書の宛先、答えられるんだったらお答えください。答えられないんだったら答えられないで結構ですから、言ってください。短くお願いします。
その上で、例えば、通知や事務連絡におきまして、重要な部分については下線を引くなど強調する、関係条文の内容を記載する、文書の内容を図式化する、参考となるホームページのＵＲＬを記載する、解釈に疑義が生じる点についてはＱアンドＡを添付する、重要度の高いものについては宛先を首長とする一方で、事務的な内容のものについては担当課長宛てとするなど宛先を使い分ける、こういった様々な工夫を行っているところでございます
警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応に当たり通達等を発出する際には、受け手となる都道府県警察にとって分かりやすいものとなるように、御指摘もありましたが、宛先に担当部門を明記する、内容が把握しやすい件名とする、ポイントを明示するといったことに留意するように努めてきたものと承知をしております。
○西田実仁君 こうした通知や事務連絡の実態や改善について、有識者と意見交換を行うなど検討を重ねてまいりましたが、その宛先の明確化やキーワードの明示、あるいは冒頭におけるポイントの記載といった取組が非常に効果的ではないかとの結論に至りました。 こうした取組を政府全体で進めることにより、全国の自治体の負担を少しでも減らせるとともに、より良い施策の実施につながるのではないでしょうか。
じゃ、そのときにその弁護士はどうやって調査するかといったときに、いわゆる宛先、要するに問合せ先といったらコンプライアンス室か、やっぱり名前を、やっぱり我々従業員が知らないところでのコンタクトしかないわけであって、じゃ、その外部通報窓口の弁護士という方もやっぱり弁護士法とかいろんな守秘義務負っているわけで、別の法律でですね、そういうところでのやっぱり外部弁護士、外部弁護士、これをやっているから企業はちゃんとやっているというところにおいての
メールは一般的に、書き手の主張が一方的に宛先に伝達されたものでございまして、電話や会話などのさまざまなコミュニケーション手段の一部にすぎず、また、より日常的な担当者レベルの率直なやりとりが記載された未成熟な情報が含まれている文書でございます。
この人事院の事務総長の通知の宛先なんですけれども、法務事務次官、法務省に通知されているわけですよ。法務省は知っているわけでございます。 法務省の官房長に来ていただいていますけれども、官房長、答弁いただけますか。あなたは官房長で、事務次官の下で人事制度を担当する官房長ですよね。官房長、今日、今日この日まで、この通知の存在、御存じでしたか。
その上で、仮に入管収容施設宛てにいずれの被収容者の氏名とも異なる宛名の郵便物が郵送された場合、宛先の特定に問題が生じることから、返送したり、送付元に問合せを行うような場合もあるものと聞いております。 いずれにせよ、外部との通信を含む被収容者の取扱いについては、関係法令に従うことはもとより、我が国が締結した条約及び確立された国際法規を誠実に遵守する必要があると認識をしております。
また、御要望に応じて、御希望の宛先に厚生労働省から様式をお送りすることも可能にしたいというふうに考えているところでございます。 また、リーフレットやＱアンドＡを作成して書類の書き方や手続をわかりやすく周知するとともに、添付書類についても最小限にとどめ、必要な書類の準備等において過度な御負担をおかけしないように努めてまいりたいと考えております。
その際に、作業の際に、代議士とテーブルに向かい合わせで、自分は事務所に入りたてで、この方は二年しかいなかったそうです、事務所に入ってすぐこの作業を命じられたそうです、自分は事務所に入りたてでよく分からないので言われるままに宛先と品物を書いて表にした、こういうふうに言っています。記憶ないですか。
これは、最新時点、平成三十一年四月末の時点でメールの宛先の方が約二万四千人いらっしゃいまして、御登録をいただいております。平成三十年度一年間で申しますと、五十回ほど配信をいたしております。
宛先は日本原子力発電株式会社の村松社長宛てということなんですが。
○藤澤政府参考人 担当補佐から阿部座長へのメールにありますＣＣの宛先の方でございますけれども、お名前は申し上げられないということは御理解をいただいていると思いますけれども、このＣＣにある方でございますが、当時の担当補佐が送付したメールを確認をいたしましたところ、阿部座長が勤務をする大学でスケジュール等を管理をしている事務職員でございました。
この宛先の役職は何だったでしょうか。
水源保全地域の指定区域の全所有者四千百六十六名に通知を郵送したところ、その四割以上が宛先不明で返送されてきたということでありまして、その後、移転先の追跡調査を行ったが、判明したのはわずか二十七名ということであります。